コロナの影響等で離婚をお考えの方はクレヨン法律事務所にお問合せください | 離婚に強い弁護士｜東京都中央区東日本橋 東日本橋駅【クレヨン法律事務所】

コロナウィルスの影響で、お仕事が減ったり、テレワークの導入等で残業代が減ったなどで、収入が減ってしまった方も多いかと思います。

養育費は、基本的には昨年度の年収を基礎に計算しますが、コロナウィルス等の特殊事情により、収入が大きく変動してしまった場合、変動後の収入を基礎に養育費を決められてしまうことがあります。

その結果、離婚調停をしても思った以上に低い養育費が支払われることとなってしまったということがあります。

また、逆に、現在養育費を支払っている方で、コロナウィルスにより収入が減ってしまっているという方は、養育費の減額を請求するということも考えられます。

ご自身が実際にどれくらいの養育費を支払ってもらえるか（支払うのか）、気になっている方はぜひ弁護士にご相談ください。

ＤＶやモラハラを理由に慰謝料を請求する場合、最も重要なのが証拠を残すことです。

ＤＶであれば、殴られたことでできた痣の写真を撮っておいたり、診断書をとっておくのがベストです。

また、物にあたるような場合は、壊された物や壁を写真に撮っておくのも有効です。

モラハラの場合は、どのような発言があったのかを残すために、録音を残しておきましょう。

また、いつ、どのようなことを言われたのか、メモに残しておくことも重要です。

ご自身がどれくらい慰謝料を支払ってもらえるのか、一度弁護士にご相談ください。