コロナ離婚で気をつけたいこと | コラム｜東京都中央区東日本橋 東日本橋駅【クレヨン法律事務所】

新型コロナウィルス感染症の終息が見えない中、テレワークの導入等で家族が一緒に家にいる時間が長くなってきました。

それに伴い、家庭内の不和も増えてきて、コロナ離婚という言葉も見聞きするようになりました。

家族からのDVやモラハラを理由に離婚を考えている方も多いかと思いますが、実際に離婚をする際に気をつけておいた方がいいポイントをご紹介します。

１・コロナにより収入が減っている場合は養育費が下がってしまう可能性がある

コロナウィルスの影響により、昨年よりも収入が下がってしまっているご家庭も多いと思います。養育費は、基本的には昨年度の年収を基礎に計算しますが、コロナ等の特殊事情で収入が下がっている場合、下がった収入を基礎に養育費を決められてしまうことがあります。

同様に、別居中の婚姻費用の金額も下げられてしまう可能性があります。

逆に、既今現在養育費を支払っている方で、コロナにより収入が減ってしまって、養育費の支払いが厳しいという方は、養育費の減額請求をするということも考えられます。

２・慰謝料をとるには証拠を残す

配偶者からDVやモラハラを理由に離婚をする場合、しっかりと証拠を残しましょう。例えば、DVであれば殴られた部位の痣の写真を撮ったり、壊された物の写真を撮っておくなどです。

言葉によるモラハラであれば、録音をしておいたり、いつどういう場面で、何を言われたか等をメモしておくことも有効です。

証拠がなくては、裁判所も正しい判断ができなくなりますので、日頃の備えが重要になります。

上記の他にも、離婚では様々な事が問題となりますので、離婚をお考えの方は１度弁護士に相談されることをおすすめいたします。